北朝鮮の故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去から12年となる17日夜10時38分ごろ、北朝鮮は平壌付近から東海に向け短距離弾道ミサイル(SRBM)と推定される1発のミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。先月22日に平壌の順安周辺から東海に向け弾道ミサイルが発射されてから25日後の深夜に再び挑発が行われたのだ。今年に入って17回目の弾道ミサイル発射だ。
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韓国と米国は核協議グループ(NCG)の2回目の会議で、来年8月の韓米合同軍事演習の際に北朝鮮の核使用を想定した訓練を実施することで合意し、また同日釜山基地には米国の原子力潜水艦ミズーリが入港したが、今回のミサイル発射はこれに反発したものとみられる。北朝鮮国防省はミサイル発射直後に朝鮮中央通信を通じて報道官談話を発表し、韓米核協議グループの結果について「露骨な核対決宣言だ」と非難した。
韓国軍合同参謀本部は同日「韓国軍は警戒態勢を引き上げ、米国・日本と北朝鮮弾道ミサイル関連の情報を緊密に共有しながら万全の備えを維持している」とコメントした。日本政府関係者によると、北朝鮮の弾道ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定されているという。
北朝鮮は早ければ今月中に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を行うとの見方が浮上しており、今回のミサイル挑発もそのような中で行われたことになる。韓国大統領室国家安全保障室の金泰孝(キム・テヒョ)第1次長は同日、訪米日程を終えて仁川空港から帰国する際、記者団の取材に「米国も、12月中あるいは遅くとも来年初めには北朝鮮がICBMを含む弾道ミサイル挑発を行う可能性が高いと認識している」と伝えた上で「もし北朝鮮による今回のような挑発が今後も続けば、韓米間で必要な措置、韓国と米国がそれぞれ可能な措置、韓米日が共同で行える措置を同時に準備していきたい」との考えも示した。
またこれに先立ち国家安保室の趙太庸(チョ・テヨン)室長は先月22日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「固体燃料の新型中距離弾道ミサイル(IRBM)だったが、試験発射には失敗したと把握している」と指摘し「再び挑戦する可能性が非常に高い」との見方を示していた。
盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者