【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１５日発表した「韓国の社会動向２０２３」によると、この１０年間で２０～３０代の若者の結婚に対する意識が否定的に変化していることが明らかになった。また、男性より女性、３０代より２０代で結婚を肯定的に捉える割合が低かった。
◇結婚に肯定的な２０代女性 １４年間で半減
結婚について肯定的な認識を持つ人は若者層で著しく少なく、なかでも２０代女性が最も少なかった。
昨年の調査で、結婚に対する考えを尋ねる質問に「必ずしなければならない」や「した方がよい」と答えた２０代女性の割合は２７．５％で、０８年の５２．９％から１４年間で２５．４ポイント減少した。３０代女性も５１．５％から３１．８％へと１９．７ポイント減少した。
若い男性の場合、０８年には７０％前後が結婚を肯定的に捉えていたが、昨年には３０代で４８．７％、２０代で４１．９％に減った。
結婚しない主な理由としては「資金不足」が全年齢層で最も多く、２０代で３２．７％、３０代で３３．７％を占めた。「結婚する必要性を感じられなかった」という回答も２０代で１９．３％、３０代で１４．２％を占めた。
一方、２０～３０代の間では独身のまま暮らすことについて肯定的な認識が定着しつつある。独身に対する肯定的認識は１５年の３９．１％から２０年には４７．７％と半数近くに増加した。
◇若者６割が親と同居 必要な住宅政策は「金銭的支援」
統計庁によると、昨年は１９～３４歳の若者世帯のうち親と同居する未婚世帯が５９．７％で最も多かった。続いて一人暮らし世帯（２５．４％）、夫婦世帯（８．１％）、若者とその子どもの世帯（６．８％）の順だった。
半地下、地下、屋上など劣悪な居住環境に暮らす若者の割合は首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の一人暮らし世帯で３．２４％と最も高かった。
若者たちが最も必要とする住宅政策は、伝貰（家賃の代わりに入居時に高額の保証金を預ける制度）や住宅購入資金の融資、住居費の支援など金銭的支援が８０％を上回った。
◇２０代の所得減少 負債は増加
２０代以下の世帯所得は、１８年の３３６３万ウォン（約３７０万円）から２１年には３１１４万ウォンへと７．４％減少した。
他の年代では３０代で１１．５％、４０代で１０．８％、５０代で１０．６％、６０代以上で２２．５％増加し、減少したのは２０代だけだった。
２０代以下で負債がある人の割合は、１８年の５０．８％から２２年には６０．４％と９．６ポイント増加。世帯全体では６４．１％から６３．３％とほぼ横ばいだった。
１８年に比べ、負債がある人の増加率は２０代以下（９３．５％）と３０代（３９．８％）で特に目立った。