【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１５日、フランス政府が韓国・起亜の「ニロ」など自国から遠い国で生産された電気自動車（ＥＶ）を販売補助金の適用対象から外したことに対し、業界と共にフランスに異議を提起する計画だと発表した。韓国国内から輸出するＥＶが補助金対象に含まれるよう、再評価を要求するとしている。
フランス政府は１４日（現地時間）、ＥＶ補助金の適用リスト改定版を公開した。自国から遠い国で生産された車種に対しては「環境スコア」を低く算定する基準を適用したことで、欧州で生産される韓国・現代自動車の「コナ」は補助金対象となった一方、これまで対象だった起亜のニロは除外された。韓国だけでなく、中国、日本などで生産されたＥＶの大半が補助金対象から外された。