「旅行に行けないと『皆勤乞食』と言われる」「無理して外車購入」…韓国人が子どもを産まない理由とは

　長い勤労時間など劣悪な保育環境を出産しない理由として挙げた人もいた。「子どもの面倒を見てやれないと思うが、子どもが私を恨むのではないかと心配」などだ。この過程で委託保育の難しさを訴える意見もあった。共働きの場合、子どもを預けられる適当な場所がないというのだ。ある参加者は「夜間勤務や交代勤務でもしようものなら、子どもをどこにも預けることができない」と肩を落とす。

　福祉部は関連省庁と協議し、こうした子どものいない夫婦の悩みを解決するための方策をまとめる構えだ。福祉部のイ・ギイル第1次官は「こうした選択をすることになった社会的背景は何か、どういった経験と悩みを通過したことでこうした選択をするようになったのかに耳を傾けることが、人口問題解決の糸口」とし「専門家、および青年たちと引き続き対話し、改善が必要な項目は関係部署と共に政策化することで迅速に対応していく」と話した。

　一方、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年第1－3四半期（1－9月期）の累積出生児数は17万7000人で、1981年の統計作成以来最も低い数値となった。第1－3四半期基準の出生児数は1981年に65万7000人をマークしたが、それ以降は急減し、2002年に30万人台へと突入。2017年には27万8000人にまで減った。昨年は19万3000人と、ついに20万人を割り込み、今年はこれより1万6000人減っている。

　このため、可妊期の女性1人が一生の間に産むと予想される出生児数を意味する合計出生率も、さらに低下する見通しだ。今年第3四半期の合計出生率は0.7人で、すでに最低水準を記録しているが、第4四半期には史上初めて0.6人にまで低下する恐れがあるというのだ。これに対し、米国ニューヨーク・タイムズ（NYT）など大手外信は「ペストの勃発以降、人口が急減した14世紀の中世欧州よりも速い速度で韓国の人口が減少する恐れがある」と懸念する様相だ。

パク・ソンミン記者

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