【NEWSIS】日本政府と東京電力(TEPCO)が韓国政府に対し、福島第1原子力発電所から放出される汚染水の名称を「処理水」に変更するよう正式に要請した。
同原発で汚染水を浄化する多核種除去設備(通称:ALPS)の配管洗浄を行っていた協力会社の作業員2人が放射性物質を含む液体を浴びた事故については、道義的責任を感じていると述べた。
東京電力広報担当の黛知彦氏は今月1日、日本の外務省の共同取材団と会い「(韓国で)ALPS処理をしていない汚染水と処理をした処理水を区別して呼んでいただければと思う」と述べた。
韓国政府は現在「汚染水」という名称を使っており、ALPSを通じて処理された水を「汚染処理水」と呼ぶべきとの声が韓国国内でも徐々に高まっている。
他の国では日本との外交的関係や自国の利害に基づいてそれぞれの名称で呼んでいる。
国際原子力機関(IAEA)や米国、欧州連合(IU)では「ALPS処理水」と表現している。
一方、日本産水産物の輸入を全面的に禁止している中国と北朝鮮は「核汚染水」と呼び、台湾は「トリチウム含有排水」と命名している。
黛氏は「処理水はトリチウムをはじめとする放射性物質が安全基準値を確実に下回るまで希釈した水で、海域のモニタリングを通じてもその安全性を確保している」として「誤解を広めないという観点から、汚染水ではなく処理水と呼ぶべき」と強調した。
韓国外交部共同取材団、ピョン・ヘギョン記者