【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１２日、２０２４～２８年の国防中期計画を発表した。この５年間の国防費を総額３４８兆７０００億ウォン（約３８兆５０００億円）とし、北朝鮮の核・ミサイル脅威に備えた「韓国型３軸体系」の構築に集中的に投資する。
同期間の国防費は、昨年発表した２３～２７年の中期計画と比べ５％増加した。国防費の５年間の年平均増加率は７％だ。
２４～２８年の国防費の内訳は防衛力改善費が１１３兆９０００億ウォン、人件費などを含む戦力運営費が２３４兆８０００億ウォンとなる。
国防費は今年の５７兆ウォンから年平均７％増加し、２８年には８０兆ウォンに拡大する。防衛力改善費が国防費に占める割合は、今年の３０％から２８年には３６％に上がる。
国防部は北朝鮮の核兵器と大量破壊兵器の脅威に対応するため、韓国型３軸体系の強化に最優先で取り組む。韓国型３軸体系は、ミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる。
３軸体系の構築に向けては北朝鮮に対する監視・偵察能力の拡充が必須となることから、国防部は北朝鮮全域での挑発の兆候を早期に捉えられる軍事偵察衛星５基を２５年までに確保し、超小型衛星事業にも取り組み衛星再訪周期を画期的に短縮する計画にしている。
また、韓国の技術で開発した偵察用の中高度無人航空機を戦力化して主要ターゲットに対する監視能力を高めるほか、敵の通信機器が発する信号情報の収集能力もさらに強化する。
北朝鮮の指導部や攻撃原点、支援施設を攻撃するキルチェーンの能力拡充に向けては、坑道を貫通して敵のターゲットを破壊できる戦術地対地ミサイルＩ（ＫＴＳＳＭＩ）の戦力化を完了させ、射程距離と貫通力を向上させた戦術地対地ミサイルＩＩの研究開発も進める計画だ。
高性能のステルス戦闘機、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する３０００トン級以上の潜水艦を追加で確保し、自爆ドローンやスウォーム（群れ）ドローン、電磁パルス爆弾などの先端兵器も開発する。電磁パルス爆弾は強力な電磁パルスを発生させて敵の電子機器・部品を破壊したり、誤作動させたりする兵器だ。
敵のミサイルや長距離砲を探知・迎撃する韓国型ミサイル防衛体系の構築に向け、国防部は弾道ミサイル早期警戒レーダーと弾道ミサイル追跡能力を備えた次世代イージス艦を戦力化し、重層的な監視能力を強化する。
また、天弓ＩＩや地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）、長距離地対空ミサイル（ＬＳＡＭ）などの弾道弾迎撃ミサイルを確保し、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）や重要施設の防衛能力を引き上げる。長距離砲の迎撃システムと迎撃ミサイルを開発し、複合的、多層的なミサイル防衛システムを築く計画だ。高威力、超精密、長距離のミサイルを確保するなどし、大量反撃報復の能力も向上させる。