慰安婦訴訟巡る日本政府の無反応 韓国野党代表「屈従外交の結果」と政権批判

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は11日の党最高委員会議で、日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者らへの賠償を命じたソウル高裁の判決で上告せず判決が確定したことについて、「日本政府は反省はおろか、厚かましい対応で応酬した」として、「戦争犯罪被害者の声、大法院(最高裁)の判決も無視する尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の対日屈従外交の結果」と批判した。

 また、「(日本政府は)むしろ韓国に適切な措置を要求するとして、盗人猛々しい態度を見せている」とし、「政府は屈服外交を中止し、主権国家らしく日本政府に堂々と立ち向かうべきだ」と強調した。

 尹政権に対しては、「被害者に消えない傷を負わせ、国民を辱めた」として、「歴史に背を向け、国民を裏切る政権は必ず審判を受けたという歴史的経験を思い出すべきだ」と批判した。

 ソウル高裁は11月23日、慰安婦被害者や遺族ら計16人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額(1人当たり2億ウォン=約2200万円)の支払いと訴訟費用の負担を命じた。日本政府は上告期限の今月8日までに上告せず、判決が確定した。

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