【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権（再議要求権）を行使した労働組合および労働関係調整法改正案と放送関連３法の改正案が８日、国会本会議で否決され、最終的に廃案となった。
「黄色い封筒法」とも呼ばれる労働組合および労働関係調整法改正案は争議行為の範囲拡大、ストライキを行った労働者に対する企業の損害賠償請求の制限などが柱だ。
放送３法は放送法・放送文化振興会法・韓国教育放送公社法の改正案をまとめた通称。公営放送理事会の理事を増やし理事の推薦権限を放送・メディア関連学会など外部に拡大することを骨子とする。
これらの法案は与党「国民の力」が反対する中、過半数の議席を握る最大野党「共に民主党」の主導により先月９日の国会本会議で可決された。
尹大統領は今月１日、両改正案に対して拒否権を行使した。拒否権の行使は穀物管理法改正案、看護法制定案に続き３回目。
憲法によると、大統領が拒否権を行使した法案が再び可決されるためには「在籍議員の過半数出席と出席議員３分の２以上の賛成」が必要となる。
だが、国会（定数３００）の３分の１以上の議席を占める国民の力（１１１議席）が否決の方針を決めており、共に民主党が野党系議員全員を集めても可決は見込めない状況だった。