【ソウル聯合ニュース】韓米日が７日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる違法なサイバー活動に対応するワーキンググループ（作業部会）の初会合を東京で開いた。韓国外交部が伝えた。
外交部によると、同作業部会には韓国から外交部の李埈一（イ・ジュンイル）北核外交企画団長が、米国から国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行が、日本から石月英雄サイバー政策担当大使がそれぞれ首席代表として出席し、３カ国の外交当局や関係官庁の北朝鮮核問題やサイバー分野の担当者が多数出席した。
３カ国は北朝鮮による暗号資産の奪取、北朝鮮のハッキング組織とＩＴ技術者の活動などに対する評価を共有し、各国の対応戦略などを紹介した。
韓米日が協力できる分野についても話し合われた。特に北朝鮮のＩＴ技術者の活動を遮断するために３カ国が緊密に協力し、国際社会や民間企業などとの協力を強化するなど、多様な外交的努力を展開していくことで一致した。
３カ国は今回の会合を通じて、北朝鮮のサイバー脅威に対応するための３カ国レベルの協力の枠組みが設けられたと評価し、適切な時期に２回目の会合を開いて協議を続けることを確認した。
同作業部会の設置は３カ国の首脳が８月に発表した「キャンプデービッド精神」と題した共同声明に盛り込まれていた。キャンプデービッド精神は「北朝鮮によるサイバー上の脅威と戦い、サイバー活動によって可能となる制裁の回避を阻止するため、国際社会との協力を含め、３カ国の協力を推進するため新たな作業部会を立ち上げる」としていた。
外交部は「今後も北の違法なサイバー活動を阻止するために国際社会との協力を拡大していく予定」と伝えた。