【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は６日、２０３０年国際博覧会（万博）の開催地に名乗りを上げたが誘致に失敗した南東部・釜山で懇談会を開き、誘致活動に取り組んできた市民に感謝の意を示すとともに、これまで推進してきた地域事業を引き続き進めていくことを約束した。
尹大統領は「われわれが飛躍的な成長を成し遂げるためには全国土をくまなく、漏れなく活用する必要があり、このため釜山が南部圏の拠点都市にならなければならない」と強調。釜山沖の加徳島に建設する予定の新空港開港や政府系の韓国産業銀行の釜山移転を明言した。加徳島新空港の建設と韓国産業銀行の釜山移転は同地域の念願の事業であり、尹大統領の公約でもある。政府は３０年万博の誘致に向け、加徳島新空港の早期開港を目指していた。
尹大統領は釜山の北港の再開発事業や「釜山グローバルハブ都市造成のための特別法」の制定も引き続き推進する考えを示した。
懇談会には朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長や市民、企業関係者ら約１００人が出席した。