「産まないならもっと納税して下さい」…ロシア、出生率を上げるために「子なし税」を検討

　ロシアが、出生率低下の解決策として「子なし税」の導入案に言及している。かつてソ連時代に施行していたもので、子どものいない既婚者を対象にしている。

　ロシアの日刊紙コメルサントなどが4日（現地時間）に報じたところによると、ロシアのエフゲニー・ペドロフ下院議員はラジオ番組に出演し、出生率の引き上げ策に言及。同議員は「（旧）ソ連のように、子なしに対する税金を導入するのもいいアイデアだ」と明かした。さらに「出生率引き上げを促進する資本が十分でないのなら、税金を導入しなければならない」「税金は懲罰ではなく、問題解決の方法だ」と説明した。

　かつてソ連時代には、第2次世界大戦中に人口が急減すると、1941年11月に子なし税制度を導入した。そのため、結婚していても子どものいない20－50歳の男性と20－45歳の女性は、賃金の6％を税金として納めなければならなかった。この制度は1990年代に廃止された。

　ロシアの合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は2016年の1.8から21年には1.5へと低下した。合計特殊出生率は、女性1人が15－49歳の間に産むと期待される子どもの平均数だ。豪渓特殊出生率が0.7の韓国に比べればかなりましだが、ウラジーミル・プーチン大統領は「大家族がロシア国民の生活スタイルの標準になるべき」と公の場で懸念を表明した。

　年間の出生児数も2014年の194万3000人から毎年減少している。今年の出生児数は124万5000人で、1999年（121万5000人）以降で最低を記録したと当局ではみている。将来の予想値も24年に117万2000人、25年に115万3000人、26年には114万3000人と減少傾向が続くとみられている。

　出産奨励政策の一つとして浮上した妊娠中絶禁止に対しても、熱い論争が続いている。アンナ・クズネチョワ下院副議長は先ごろ、私立病院での人工妊娠中絶を禁止する立法作業が進んでいると明らかにした。しかし、ワレンチナ・マトビエンコ上院議長は「人工妊娠中絶を禁止した場合、違法な人工妊娠中絶市場が拡大し、女性の生命が脅かされる可能性がある」と反論した。

ムン・ジヨン記者