韓国国防部(省に相当)は4日、「済州島付近の海上で、国防科学研究所の固体燃料推進宇宙発射体技術を活用した民間商用衛星の試験打ち上げが成功裏に完了した」と発表した。先に韓国軍は昨年3月と12月の2度にわたり、固体燃料宇宙ロケットの試験発射を行っている。
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国防部は4日午後にメディア向けの告知を行い「今回の打ち上げは民間企業(ハンファ・システム)の主管の下で行われたもので、国防科学研究所が開発中の固体推進発射体および軌道進入基盤技術を基に、民間企業が発射体および衛星を製造し、実際の発射を遂行した」としてこのように明かした。
国防部によると、今回の打ち上げは衛星とロケット技術を連携させた初の「民・官ワンチーム」協力の事例だ。国防部は、民間が主導するニュースペース産業活性化支援のためのモデル事例だと評価した。
国防部は「今回の発射は固体推進宇宙発射体の3次試験発射を兼ねた発射で、固体推進発射体技術開発の核心成果達成を立証したという点において大きな意義がある」とし「特に、ダミー衛星を搭載していた先般の試験発射(昨年12月)とは異なり、初めて実使用衛星を搭載して宇宙軌道に投入することに成功したものであって、推進機関別の性能検証を含む固体推進発射体開発の核心技術の大部分を検証することに成功した」と説明した。
さらに「今回の発射成功を通してわが軍は、今後小型衛星を迅速に地球低軌道へ投入できる独自の宇宙能力確保に、一歩近づくことになった」と付け加えた。
その上で、国防部は「北朝鮮が国連安保理決議に違反して偵察衛星を発射するなど、安保脅威を持続させている状況において、今回の固体推進宇宙発射体の発射成功は韓国型3軸体系の核心である宇宙基盤監視偵察能力の確保を加速化することに寄与するであろうという点で、一層大きな意味がある」「わが軍は宇宙領域が国家安保に重大な影響を及ぼす核心領域であることを認識する中、宇宙発射体を含む宇宙戦力を早期に確保するため、最善の努力を尽くす予定」と強調した。
併せて国防部は「確保された技術の民間移転を通して、民間主導ニュースペース産業活性化および世界7大宇宙強国への跳躍に向けた政府レベルの努力を引き続き支援していく予定」とコメントした。
キム・ムングァン記者