野党・共に民主党が発議した検事2人の弾劾訴追案が1日、国会本会議で与党・国民の力所属議員が欠席する中、可決された。「告発をけしかけた」疑惑があるとして裁判を受けている孫準晟(ソン・ジュンソン)検事長と、先日の配置転換前まで水原地検第2次長として共に民主党・李在明(イ・ジェミョン)代表関連事件の捜査責任者だった李禎燮(イ・ジョンソプ)次長検事は職務が停止された。
国会は同日の本会議で、「検事・孫準晟弾劾訴追案」を無記名表決に付し、総投票数180票中賛成175票・反対2票・無効2票・棄権1票で可決した。続いて、「検事・李禎燮弾劾訴追案」もやはり無記名表決に付し、総投票数180票中賛成174票・反対3票・無効2票・棄権1票で可決し、憲法裁判所に引き渡した。韓国放送通信委員会の李東官(イ・ドングァン)委員長は辞任し、弾劾案の採決は行われなかった。
現職検事に対する弾劾訴追が可決されたのは、今年9月に共に民主党が「安ドン完(アン・ドンワン)検事弾劾訴追案」を可決させたのに続き、韓国憲政史上2回目だ。
共に民主党は先月28日、李東官委員長と検事2人(孫準晟検事長・李禎燮次長検事)に対する弾劾訴追案をそれぞれ再発議していた。3件の弾劾訴追案は先月30日に開かれた国会本会議で報告された。共に民主党は孫準晟検事長に対しては「告発をけしかけた」疑惑で、李禎燮次長検事に対しては「娘を偽装転入させた」疑惑や公務上の秘密漏えい疑惑などをそれぞれ弾劾理由に挙げた。
孫準晟検事長と李禎燮次長検事は、憲法裁判所が国会の弾劾訴追を棄却すれば直ちに職務に復帰できるが、弾劾を決定すれば免職となる。
国民の力は同日、本会議を開く本来の目的である予算案が合意に至っていないことから、「共に民主党が強行処理を予告している検事弾劾訴追案表決のための本会議は開いてはならない」としていた。しかし、共に民主党は「与野党間で既に合意された議事日程だ」と主張し、金振杓(キム・ジンピョ)国会議長が本会議を開いて採決が行われた。
国民の力は「裁判にかけられ、捜査を受ける検事たちを弾劾するのは政治弾劾だ」として表決に参加しなかった。また、国民の力は同日、「偏向した国会運営により、国会議長は政治的中立の立場を破った」として「金振杓国会議長辞任要求決議案」を党論発議した。国民の力党の張東赫(チャン・ドンヒョク)院内報道官は「金振杓議長はこれまで、李東官委員長と検事の弾劾案に関する国会運営において中立性に違反し、偏向的に運営してきた。金振杓議長は与野党が合意していない本会議を開き、民生法案など他の案件は一件もないまま、共に民主党が推進する弾劾案処理の先頭に立つなど、偏向した国会を運営している」と述べた。
これに先立ち、国民の力は国会議長の中立義務を明確にする国会法一部改正法律案(代表発議・尹在玉〈ユン・ジェオク〉議員ら111人の共同発議)を前日の先月30日に発議した。
ヤン・ジホ記者