【ソウル聯合ニュース】２０１８年に締結された南北軍事合意の効力停止の影響で非武装地帯（ＤＭＺ）の軍事的緊張が高まっていることを受け、４カ月ぶりに部分再開された南北軍事境界線上にある板門店の見学プログラムが再開から約１週間で再び中止になった。韓国統一部が３０日明らかにした。
板門店の見学は統一部など政府機関が企画する特別見学プログラムが２２日に再開されたが、先ごろ再中止が決定したという。
統一部当局者は聯合ニュースに対し、「北の軍が板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）で拳銃を身につけて勤務しており、韓国側はまだ非武装状態であるため、不要不急の場合でなければ板門店の特別見学を当分運営しないことにした」と話した。
別の統一部当局者は「今週は米軍の感謝祭の連休で見学日程が全くなく、１２月５日に予定されている特別見学は現在の情勢を考慮して取り消した」と説明した。
来月５日の特別見学の時間には、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官と記者団の板門店訪問が予定されていた。
ＪＳＡでは今年７月１８日、見学していた米軍兵士１人が無断で軍事境界線を越えて北朝鮮側に渡る事件が起き、ＪＳＡを管轄する国連軍司令部は直後に見学ツアーを全面中止した。統一部は政府機関が企画する特別見学プログラムに限定して２２日から週４日、１日３回、１回当たり２０人の定員で見学を再開する計画だった。
しかし、韓国政府が軍事合意の一部効力の停止を決めたことに北朝鮮が反発し合意の全面破棄を宣言。軍事合意に盛り込まれていたＪＳＡの非武装化を破り、板門店を警備する兵士の再武装を進めた。韓国政府は国民の安全を考慮して見学を事実上中止することを決めた。
ＪＳＡを管轄する国連軍司令部は、北朝鮮軍の動向を注視し、対応措置に苦心しているという。