4年前は1万1000人だったのに…中国に留学する米国人留学生、350人にまで減少

　中国に留学している米国人留学生の数が急激に減少していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が28日（現地時間）、報じた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に加え、米中対立の激化が民間分野の交流にも影響を及ぼしているとの分析だ。

　同紙は駐中米国大使館の話を引用し、コロナのパンデミックを経て中国国内の米国人留学生の数が1万人台から350人へと減少したと報じた。コロナが発生する直前の2019年には、米国人留学生の数は1万1000人だった。この4年間で、中国で学ぶ米国人留学生の数が約97％減少したわけだ。米国国務省が毎年実施しているアンケート調査によると、コロナ発生前の時点では、米国人留学生の間で中国は西欧以外で最も人気のある留学先だった。

　同紙は「中国の習近平国家主席は最近、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が開催されたサンフランシスコで『5年以内に米国人留学生5万人を招く』と発表した」としながらも「実際の状況は反対に進んでいる」と指摘した。

　留学生が急減した背景には、中国国内の反外国人感情と、習近平主席の権威主義的統治などがある。同紙は「中国の宣伝メディアは米国について、危険な犯罪が蔓延する場所だと表現している」として「米国到着時にビザが拒否されたとか、入国審査が非常に厳しくなったなどの報告が相次ぎ、中国人の間でも懸念が高まっている」と報じた。また「米国政府が自国の学生の中国留学を禁じるとともに、一部の言語学習プログラムを台湾に移したため、中国に向かう学生が減少した」と指摘した。

　一方、米国国内の中国人留学生数は2022－23学年度に約29万人に達することが分かった。今年も9万4000人の中国人が米国の留学ビザを取得した。昨年よりも2万8000人増えている。

　米国のデューク大と中国の武漢大が共同で設立したデューク昆山大で副総長を務めたデニス・サイモン氏は「両国間の摩擦が学問の分野にもマイナスの影響を与えている」として「互いを理解する機会を奪うという点で、特に留学生の減少は両国関係に打撃を与えるだろう」と述べた。

　しかし、トランプ政権が中国の一部の大学をブラックリストに載せ、これらの大学の出身者への留学ビザ発給を禁止したように、バイデン政権も同様の措置を続けており、米国の学生の中国留学はしばらく低迷期が続く可能性が高いとの見方が出ている。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員