【ソウル聯合ニュース】韓国放送通信委員会が２９日、学校法人・乙支学院が申請したニュース専門テレビ局・聯合ニュースＴＶの筆頭株主変更を事実上否決したことを受け、乙支学院が申請撤回を表明する報道資料を出した。
報道資料では「放送通信委の公正な審査結果を尊重し、これ以上手続きを進めない」とし、「混乱の責任を痛感し、謝罪する」との朴俊英（パク・ジュニョン）同学院理事長のコメントも記された。放送通信委から審査に関する通知が届き次第、申請を撤回する文書を提出すると説明した。
中央大の李ミン奎（イ・ミンギュ）教授をはじめとする８人で構成された審査委員会はこの日、乙支学院が国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと聯合ニュースＴＶの間の利害衝突などの構造的問題を解消し、報道チャンネルとしての公的責任を安定的に遂行するための具体的計画を提案するのは難しいとの意見を出した。
また、有償増資の実現可能性が高くないことやチャンネル名変更について具体的検討が不十分であること、放送事業の収益が学校法人の収益に転用される恐れがあることから、公共性と公益性の面でも適切ではないとの判断を示した。
放送通信委員会の李東官（イ・ドングァン）委員長は今回の審査について「２０１１年の総合編成チャンネル発足以降で最も重要な審査」とした上で、審査委員は全員外部から招き、公正に審査したと説明した。
聯合ニュースＴＶを巡っては、乙支学院が先ごろ保有株式を増やし、筆頭株主だった聯合ニュースを上回る３０．０８％を確保した。現行の放送法上、新聞社やニュース通信社、大企業グループが保有できる報道チャンネルの株式は３０％までに制限されているが、その他企業は４０％まで認められている。聯合ニュースは特殊関係人と合わせて聯合ニュースＴＶの株式の２９．８９％を保有しており、放送通信委が変更を承認した場合、経営権を奪われるとして強く反対してきた。