【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部が２９日公表した統計によると、韓国で住宅を所有する外国人は６月末時点で８万５３５８人、所有する住宅数は８万７２２３戸だった。韓国の総住宅数の０．４６％に当たる。中国人が所有する住宅が４万７３２７戸で、外国人全体の所有住宅数の５４．３％を占めた。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は外国人による投機的な住宅取引に対する規制を国政課題の一つに挙げており、国土交通部は今年から外国人の住宅所有に関する統計を取り始めた。今回が２回目の統計発表となる。
半年前の調査に比べ、住宅を所有する外国人の数は３７３２人（４．６％）、住宅数は３７１１戸（４．４％）、それぞれ増加した。
住宅数を所有者の国籍別にみると、中国が４万７３２７戸で最も多く、米国が２万４６９戸（２３．５％）、カナダが５９５９戸（６．８％）、台湾が３２８６戸（３．８％）と続いた。中国人が所有する住宅数は半年前より２４３８戸多く、外国人全体の所有数増加分の６５．７％を占めた。
外国人が所有する住宅は首都圏に集まっている。京畿道が３万３１６８戸、ソウル市が２万２２８６戸、仁川市が８４７７戸。これら首都圏で７３．３％に上った。
外国人の９３．４％が１戸の住宅を所有し、２戸を所有する割合は５．２％だった。
外国人が所有する土地は、韓国の国土面積の０．２６％に当たる２億６４７２万平方メートルだった。半年前から０．６％増加した。２０１６年以降は緩やかな伸びにとどまっている。外国人の所有土地の公示地価は１．０％増の総額３３兆２０４６億ウォン（約３兆７９００円）だった。
国籍別の所有面積は、米国が１億４１６８万平方メートルと５３．４％を占め、次いで中国（７．８％）、欧州（７．１％）、日本（６．２％）の順となった。