【ソウル聯合ニュース】韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は２６日に聯合ニュースＴＶの番組に出演し、北朝鮮の偵察衛星発射強行を受け韓国政府が南北軍事合意の飛行禁止区域設定に関する効力を停止したことについて、首都圏（ソウル市、仁川市、京畿道）に住む２０００万人を超える国民を守るための措置だと説明した。
趙氏は南北軍事合意が韓国にとって非常に不利な合意だと指摘した上で、効力の一部停止の核心は「（南北軍事境界線付近での）監視・偵察活動再開」だと述べた。
続けて「北は核兵器のほか長距離砲で首都圏全域を射程に入れている」とし、「韓国軍は長距離砲を常時監視し攻撃の兆候がみられれば直ちに対抗できるよう準備を整えていたが、南北軍事合意によりそれができなくなった」と説明した。
効力の一部停止が危機をあおるとの指摘については「われわれは監視・偵察を再開するのであって、北に向かって銃を撃つのではない」と述べた上で、効力停止が「最小限の純粋な防衛的措置」だと強調した。
趙氏は「誰が対話を提案し、どちら側が拒んでいるのかは私が申し上げる必要がないほど過去１年半の間の事実をみればすぐに分かる。韓国政府は対話の扉を開いている」と述べた。