【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日、関係官庁による合同記者会見を開き、薬物事犯に対する処罰の大幅強化などを盛り込んだ「麻薬類管理総合対策」を発表した。特に、金儲けのために未成年者に薬物を供給した被告に対し、検察は法定の最高刑である死刑を求刑する方針だ。違法薬物が韓国社会にまん延し、青少年もインターネットなどを通じて容易に入手できるようになったとの懸念を踏まえ、政府が薬物犯罪に対し厳しい姿勢を打ち出した。
大検察庁（最高検）は薬物犯罪に対する検察の事件処理基準の全般的な強化に取り組む。違法薬物の密輸・売買実行者については初犯でも原則的に身柄を拘束して捜査するよう内部指針を出す予定だ。営利目的で薬物を常習的に取引したことが確認されれば最大で無期懲役を、中でも供給対象が未成年者の場合は死刑を求刑する。違法薬物を使用したり所持したりした初犯も、原則的に裁判にかけることにした。
また、大法院（最高裁）の量刑委員会が来年上半期に審議、確定を予定している薬物犯罪の量刑基準に対し、政府として積極的に意見を示す。青少年を狙った犯罪は加重処罰するよう量刑基準を新設し、常習的な薬物使用者に対しては６年以上の懲役、大量所持・取引には無期懲役を科すことも可能にすべきというのが政府の意見だ。
政府は薬物犯罪の特別捜査本部を中心に１７の広域自治体で捜査の実務協議体を運営し、常時の集中取り締まり体制で対応する考えを示した。
国立科学捜査研究院にはわずかな薬物でも鑑定できる高解像度、超高感度の質量分析器を導入する予定だ。
政府は今後、国際的な密輸組織や世界中の薬物密輸事件などに関する情報を収集してデータベースを構築するとともに、ネット上での薬物取引・広告を迅速に摘発、遮断することにした。防犯カメラを活用した薬物事犯の追跡、組織的な薬物犯罪の予測・追跡システムも開発する。
薬物犯罪では暗号資産（仮想通貨）が頻繁に使われることから、広域自治体の警察庁で暗号資産に関する特別作業チームを運営する。
薬物犯罪で得られた収益に対しては起訴前に没収保全する制度を積極的に適用する。