【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁の国家捜査本部は１４日、今年２～１０月に経済安全保障を脅かす犯罪を集中的に取り締まり、海外への技術流出２１件を含む１４６件を検察に送致したと発表した。
海外への技術流出の送検数は過去１０年間で最も多かった。前年（１２件）比では７５％増えた。
罪種別では産業技術保護法違反が６件、不正競争防止法違反が１５件だった。被害に遭った技術はディスプレーが８件、半導体・機械が３件、造船・ロボットが１件など。
事例別にみると、外国政府が補助金を出す研究事業への申請を目的に施術ロボット関連の営業秘密を流出させた外国国籍の元ロボット開発研究員が検挙された。
国内外の企業に韓国大企業の工場自動化ソリューションを流出させ、液晶表示装置（ＬＣＤ）のプロセスレシピなどの国家核心技術を外国に流出させようとした協力企業の代表ら５人、産業技術を持ち出し外国の競合企業に転職して使用した元研究員ら４人も検挙された。