【ソウル聯合ニュース】朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の高齢化が進んでいることを受け、韓国政府が離散家族に対する次回の実態調査を２年前倒しし、来年実施する方針を決めたことが１４日分かった。
統一部によると、「南北離散家族の生死確認および交流促進に関する法律」（離散家族法）は離散家族の現況を正確に把握し、北朝鮮にいる離散家族の生死確認と交流を後押するため、５年ごとに実態調査を実施するよう定めている。前回調査は２０２１年に行われ、本来なら次回は１６年に実施するところだが、同部当局者は「事案（への対応）が急がれることを考慮し、調査の時期を２６年まで待たず、来年に前倒しすることにした」と話した。
１９８８年以降、統一部に離散家族として登録された人は今年１０月時点で１３万３９７０人で、このうち９万３８７１人が死亡した。存命する４万９９人は９０歳以上が全体の２９．８％、８０代が３５．９％を占める。統一部によると１カ月に平均３００人前後が亡くなっているという。
離散家族の高齢化が進んでおり、政府は５年ごとの調査では正確な実態把握が難しいと判断した。
今年の国政監査でも実態調査の周期短縮の必要性が指摘されていた。統一部は周期を現行の５年から３年に短縮する施行令の改正に取り組む。