【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日から６日間の日程で行うサウジアラビアとカタールの国賓訪問に財界トップを含んだ大規模な経済使節団が同行し、韓国の売り込みを行うことが１９日、分かった。
特に巨大開発プロジェクト「ネオム（ＮＥＯＭ）」が進められているサウジアラビアにはサムスングループや現代自動車グループなど５大グループのトップを含む約１３０人の経済関係者が同行する。
韓国経済人協会によるとサウジアラビアを訪問する経済使節団は大企業３１社、中小・中堅企業９１社のほか、経済団体、協会や組合、公企業や研究機関など１３０機関の代表で構成され、この中にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）ハンファソリューション副会長、ＧＳグループの許兌秀（ホ・テス）会長、ＨＤ現代（旧現代重工業グループ）の鄭基宣（チョン・ギソン）社長などが含まれている。
カタールを訪問する使節団には大企業１１社、中小・中堅企業４３社など５９の機関の代表が参加する。サムスン電子の李会長と現代自動車グループの鄭会長はカタール訪問には参加しない。
サウジアラビアとカタールは韓国と協力する産業分野が広範囲であるため、今回の使節団の訪問に関心が集まっている。
サウジアラビアと韓国は昨年１１月にムハンマド・ビン・サルマン皇太子が来韓したのを機に、両国関係を「戦略的パートナー関係」に格上げしたことに加え、ＮＥＯＭを巡る協力が本格化しつつあることもあり、経済協力のムードが高まっている。カタールも中東における韓国の主要パートナー国として浮上している。
財界関係者によると、国内企業が最も大きい関心を示している事業はＮＥＯＭという。
韓国経済人協会（韓経協）は今回の使節団について「建設・インフラ、スマートシティー・農業、クリーンエネルギー、防衛産業、自動車・先端製造、ＩＣＴ、バイオなど中東での需要に合わせて構成された」とし「協力が見込まれる分野の企業が相当な割合を占めている」と説明した。