文政権時代の統計操作当時、記者が経験したこと【朝鮮日報コラム】

　21年7月には不動産院がマンション価格統計の標本数を2倍（3万5000件）に増やすと、首都圏のマンション相場が瞬く間に約20％上昇した。サンプルを増やしたからといって、住宅価格が1カ月で過去1年間の値上がり幅の4倍も上昇するとはあきれた。不動産院は「標本価格の現実化」「標本の見直し」だと言った。しかし、それは言葉遊びにすぎなかった。継続的に統計を操作した結果、現実とあまりにも乖離（かいり）してしまい、やむを得ず一気に修正作業を行ったのだ。これまで実務担当者は不動産統計を操作しようとどれだけはらはらしていただろうか。気の毒な気さえした。

　文在寅政権で「所得主導成長」に役立たない分配悪化を示す統計が出ると、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長は更迭されたが、離任式でずっと泣いていた。見当はついたが、裏事情は取材できなかった。監査院の調査によれば、当時青瓦台経済首席秘書官は統計庁公務員を青瓦台に呼び、徹夜で統計操作を試み、その席には後任庁長になった大学後輩が同席していた。一部の統計庁職員は黄庁長を飛び越え、青瓦台とと直接やりとりした。

　歴代政権も少しずつ統計に手を加えたが、文政権のように露骨で直接的ではなかった。経済を担当する政権首脳部が大挙介入し、自ら改正した統計法に違反してまで操作を行ったことも前例がない。こんな真っ赤なうそが遅ればせながら明らかになったことは幸いだ。

朴宗世（パク・チョンセ）論説委員

【図】文政権時代、青瓦台からの圧力で国土交通部→不動産院へと連鎖した統計操作