【ソウル聯合ニュース】米国の北朝鮮人権問題担当特使に就任したジュリー・ターナー氏は１６日、ソウルの外交部庁舎で韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官と会談した。ターナー氏は北朝鮮の人権状況は依然として世界で最悪の水準との認識を示したうえで、「国際社会が力を合わせ北朝鮮政権のひどい人権侵害を明らかにし、具体的な変化を通じ住民の生活を改善するため努力しなければならない」と強調した。
また、「新型コロナウイルスは封鎖された北朝鮮内部の状況をさらに悪化させただけ」とし、北朝鮮の実質的な人権改善に向け、韓国側と積極的に協力する考えを示した。
ターナー氏は今月１３日に就任したばかり。「きょうが公式業務を行う初日であり、その一日を韓国で過ごしている」と言及した。
米国の北朝鮮人権担当特使はロバート・キング氏が退任した２０１７年１月から空席が続いていた。朴氏は「６年間の空席を経て任命されたのは非常に重要な第一歩であり、韓米が北の人権改善のためさらに緊密に協力する基盤が強化された」と期待を示した。また、「北の政権が住民の人権を犠牲にしながら核開発を続けるのは非理性的かつ無責任で、非道徳的」と非難。中国に拘束されていた数百人の脱北者が強制送還されたとの報道を受け韓国の国会や市民団体なども懸念を表明しているとし、「いかなる状況でも脱北者は意思に反し強制送還されてはならないというのがわが政府の立場だ。中国側にも（この立場を）明確にした」と強調した。
韓国外交部によると、朴氏は韓国行きを望む脱北者は全員受け入れるとの原則に基づき、脱北者の安全で迅速な国内への移送のため外交努力を続けていると明らかにした。
ターナー氏は韓国の李信和（イ・シンファ）北朝鮮人権国際協力大使や市民団体関係者、脱北者らとも面会し、１９日に出国する。