【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の武力衝突を巡り、「ウクライナ情勢に今回の中東事態が加わったことで、エネルギー安保、サプライチェーン問題など国際社会が置かれている危機に対する脆弱性が悪化する可能性がある」とし、「先制してリスクを管理せずにゴールデンタイムを逃せば、その被害はそのまま国民が分担することになることを肝に銘じなければならない」と指摘した。ソウル・竜山の大統領室で開いた緊急の経済・安保点検会議で述べた。
尹大統領は「多くの国の立場と利害関係が複雑に絡み合っている事案であるだけに、事態が拡大する可能性を排除するのは難しい」とし、「今日すべての関係官庁は議論を土台に経済と安保の側面でわが国民が少しでも被害を受けたり危険にさらされたりすることがないよう徹底的に備えてほしい」と指示した。
また、中東情勢が韓国に与える経済的、安保的な意味を綿密に検討して分析し、報告を続けるよう指示した。