【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は１１日、統一部に対する国政監査を実施した。監査で与野党は北朝鮮と２０１８年に結んだ南北軍事合意の実効性を巡って激しい論戦を交わした。与党「国民の力」は安全保障を弱体化させる結果を招いたとして効力の停止を主張した一方、最大野党「共に民主党」は軍事境界線付近での衝突を防ぐ役割を果たしているとして合意の維持が必要だと反論した。
軍事合意は１８年９月１９日、当時の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）による首脳会談に合わせて締結されたもので、地上と海上、空中での武力衝突を防止するため敵対行為を禁止するとの内容が盛り込まれている。
国民の力の安哲秀（アン・チョルス）国会議員は「（軍事合意は）結果的に北の実質的な非核化がない状況でわれわれの安全保障体制を阻害する結果を招いた」として、「われわれは合意を守っているが、北は無人機の侵入など少なくとも１７回、明白に合意に違反した」と指摘。「事実上有名無実化した合意について、見直すか効力を停止することを念頭に置く必要がある」と求めた。
統一部の金暎浩（キム・ヨンホ）長官は「合意はわれわれの偵察資産の運用を過度に妨げていることから、かなり不利な内容が含まれている」とし、「（効力停止を）慎重に議論する必要がある」と答弁した。
一方、共に民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員は「合意以降、境界地域での南北の偶発的な衝突の危険が減少した」とし、「合意は南北の偶発的な誤判断による衝突を防ぐ防火壁だ」と強調した。そのうえで「明らかな重大な挑発がない中、韓国が持続的に合意の破棄に言及すれば、北に挑発の名分を与える可能性がある」と慎重な対応を呼びかけた。