【ソウル聯合ニュース】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル側への攻撃とイスラエル軍の報復攻撃に関し、韓国大統領室関係者は９日、聯合ニュースの取材に「韓国経済と安全保障に及ぼす影響を多方面から分析している」と話した。趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長が中東関連の報告を随時受けているという。
大統領室は、米国が取り組んできたイスラエルとサウジアラビアの外交関係正常化がガザでの大規模戦闘により支障をきたし、中東情勢が急変する可能性もあるとみて、安保面での韓国への影響を注視している。原油価格の高騰など、韓国経済への影響の分析にも努めている。
現地に在住、または旅行などで一時滞在中の韓国人の安全確認は外交部が主導している。政府は前日、イスラエルについて特別旅行注意報を出し、韓国国民に対し可能な限り第三国へ移動するよう促した。
４月にアフリカ北東部スーダンで戦闘が激化した時のように、輸送機を派遣して韓国人を退避させることは現時点で考慮していない。イスラエル・テルアビブのベングリオン国際空港は機能しており、韓国航空大手の大韓航空は韓国人の帰国を支援するために１０日朝、仁川行きの便の運航を予定しているようだ。
ただ、ハマスとイスラエル軍の衝突がさらに激化する恐れもある上、空港も安全とは言い切れない状況で、大統領室は警戒感をもって注視している。
中東諸国との経済外交に注力してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の外交日程に響く可能性も否定できない。大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は３日に「今月中にサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大規模プロジェクトを確定させるための日程などがありそうだ」と話していた。これに関し大統領室関係者は「首脳外交に直ちに影響はないとみるものの、先行きを見守る」と述べた。