【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は５日、ソウルの外交部庁舎で外務次官級による戦略対話を開き、両国関係改善の流れを続けていくことを確認した。戦略対話の開催は９年ぶり。
韓国から張虎鎮（チャン・ホジン）外交部第１次官、日本から岡野正敬・外務事務次官が出席した。両氏は戦略対話後、昼食会も行った。
韓国外交部によると、戦略対話では両国関係や地域・世界の課題など幅広い分野で踏み込んだ意見交換を行った。北朝鮮の核問題やロ朝関係、インド太平洋戦略、ウクライナ情勢などについて議論し、協力を強化することで一致した。また、北朝鮮の度重なる核・ミサイル挑発を強く非難し、韓米日の３カ国が緊密な連携に基づき国際社会の一致した対応をけん引していくことを確認した。
韓国の外交部当局者は徴用問題に関する議論もあったかどうかに関し、記者団に「敏感な懸案については関係管理の観点から行われる」と述べるにとどめた。
岡野氏は同日午後、朴振（パク・ジン）外交部長官と面会した。韓国外交部によると、朴氏は両国の外交当局による緊密な協力の必要性を強調した。
戦略対話は２００５年、両国間の懸案事項にとどまらず、中長期的な観点で地域情勢と国際問題まで幅広く協議するために設けられた。だが両国関係が冷え込み、１４年１０月を最後に開かれていなかった。今年３月に韓国政府が関係悪化の主な要因となっていた徴用問題の解決策を打ち出してから両国関係が正常化に向かい、さまざまなレベルでの交流が再開されている。