波紋広がるジャニーズ性加害問題…日本政府、男性被害者専用の性犯罪相談窓口開設

　日本の大手芸能事務所の創設者・ジャニー喜多川氏（1931－2019）によるジャニーズJr.性加害問題の影響が各方面に広がっている。日本の大衆芸能を牛耳っていたジャニーズ事務所所属のタレントたちは相次いで活動の場から追いやられており、この問題の余波で日本政府による男性専用の性暴力被害者相談窓口も開設されることになった。

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　日本テレビは19日、「日本政府が男性被害者専用の性暴力相談窓口を22日から順次開設することになった」と報道した。「同性間性犯罪」に対する日本社会の問題意識が薄いために、ジャニー氏による性暴力関連の証言が1960年代からあったのにもかかわらず、長い間隠蔽（いんぺい）されてきたとの指摘を受けての措置だ。日本政府が運営する性暴力相談窓口には被害者が男性の場合の対処法に詳しい相談員が不足していたとの批判があった。

　一方、日本の公共放送NHKは16日に声明を出し、「未成年者に対する悪質な性的加害が長期間にわたり取引企業にあったという事実を深刻に受け止めている」「今後は所属事務所の人権尊重姿勢なども考慮し出演者起用を検討する」と明らかにした。これに伴い、年末の音楽番組「紅白歌合戦」など、NHKが製作・放送する番組からジャニーズ所属タレントが排除される可能性が高くなった。

　ジャニーズ事務所は7日に記者会見を開き、ジャニー氏の性加害を認めて正式に謝罪したが、ジャニーズ事務所所属タレントを締め出す動きはより一層激しくなりそうだ。ジャニーズ事務所と契約中の企業は計226社に上る。一部では、「タレント本人に過失がないのに、ジャニーズ事務所所属という理由だけで不利益を被るのは不公平だ」という世論もある。日本の財界を代表する日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は19日、「問題と無関係な芸能人が活躍する機会を奪ってはならない。企業も救済策を時間をかけて検討しなければならない」と述べた。

キム・ドンヒョン記者