【ソウル聯合ニュース】韓国の「環境保健市民センター」など四つの市民団体が１８日、ソウル市内で記者会見を開き、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出の中止を求め、日本製品の不買運動を呼びかけた。
団体は「韓国と中国で（日本製品の）不買運動が成果を出せば、日本の世論が変わる」として、▼日本旅行に行かない▼日本製ビールを飲まない▼日本産水産物を食べない――の三つの運動を提案した。
環境保健市民センターなどが先月２９～３０日に全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施した世論調査結果によると、回答者の７２．４％は汚染水の海洋放出に反対し、７８．３％は韓国政府が日本産水産物の輸入を全面的に禁止すべきだと答えた。また、６５．２％は汚染水の海洋放出に抗議する意味で日本製品の不買運動に参加する意向があるとし、６４．６％は日本旅行に行かない「日本旅行不買運動」に参加する意向があると回答した。