【東京聯合ニュース】超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟と日本側の日韓議連は１５日、東京の衆議院第１議員会館で合同総会を開催し、共同声明を採択した。共同声明には、核・ミサイルによる威嚇を強める北朝鮮への非難や、両国政府に対する東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出の厳格な管理の要請などが盛り込まれた。
両議連は核・ミサイルによる北朝鮮の威嚇を強く非難し、これに対処するために韓日両国議会の安保対話を積極的に推進することで合意したと表明した。またインド太平洋地域の安定と平和維持の重要性を改めて確認し、力による一方的な現状変更を許さないとの認識についても再確認した。
汚染水の海洋放出問題については、域内国の国民の不安を解消するため、厳しく管理統制することを両国政府に要請することにしたと盛り込んだ。汚染水問題は当初、合同総会の議題に含まれていなかったが、両議連の合意により協議が行われた。
韓日議連幹事長を務める最大野党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は合同総会後の記者会見で「国民の不安解消のために厳格な管理統制という文案に合意した」とし、「統制の意味には（汚染水放出）停止と中断の意味も含まれており、合意に至った」と説明した。
両議連は２０２５年に大阪で開催される国際博覧会（万博）の成功と２０３０年万博の釜山誘致を支援する内容を盛り込んだ特別決議を採択した。両議連会長名義の決議文には２０２５年大阪・関西万博が成功し、今年１１月の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で釜山が２０３０年万博の開催地に決定されるよう日本政府をはじめ各方面に強く要請することで意見が一致したと記された。この決議文は、３０年万博の釜山誘致に日本側が事実上初めて支持を表明したものと受け止められる。
両議連はまた、エネルギー安全保障やサプライチェーン（供給網）強化など経済安保分野で協力することで一致した。また太平洋戦争中に旧日本軍の軍属として動員され、戦後にＢＣ級戦犯とされた朝鮮半島出身者の名誉回復問題について、日本側が関連法を速やかに立法することや、在日韓国人など永住資格を持つ外国人に地方参政権を与える制度の早期実現でも協力することを確認した。
次回の合同総会は２０２４年に韓国で開催することで合意した。