2022年韓国大統領選・李在明候補、メディア報道の30分前にニュース打破「虚偽インタビュー」をSNS投稿

　（アンカー）

　昨年3月の韓国大統領選直前、いわゆる大庄洞開発疑惑を巡り、キーパーソンである金万培（キム・マンベ）氏の「虚偽インタビュー」がインターネットメディアで流れると、それを真っ先に広めたのは一般メディアではなく、共に民主党から出馬していた李在明（イ・ジェミョン）候補でした。通常ならば報道があっても事実関係を確認し、メディア他社の報道も見守りながら信頼できる内容かどうかを判断すべきところでしたが、そのケースでは順番におかしな点がありました。当時の状況をシン・ユマン記者がまとめました。

【TV朝鮮ニュース動画】李在明候補、メディア報道の30分前に「虚偽インタビュー」をSNS投稿

（記者リポート）

　大統領選を3日後に控えた昨年3月6日の午後10時20分ごろ、民主党の李在明候補はSNSに「朴英洙（パク・ヨンス）ー尹錫悦（ユン・ソンニョル）を通じ釜山貯蓄銀行事件解決」と題するインタビュー画面を添付し、「拡散してほしい」と書き込みました。　

　投稿時間はインターネットメディアの報道から約1時間後で、それを最初に報道したマスコミよりも30分早いものでした。投稿は李候補がソウル市内の8区を回るハードな選挙演説日程を終えた時間帯に掲載されました。

　現在問題の投稿はSNSでは見当たりませんが、それに対する質問に李氏は具体的な言及を避けています。

　（李在明・共に民主党代表）

「大統領選工作の例で言えば、国民の力が組織暴力団を動員し、私に暴力団の資金20億ウォンをくれた…」

　（記者リポート）

　与党国民の力は「李代表と問題のメディアが事前に示し合わせていた『大統領選工作カルテル』だと猛非難しています。

　（金起ヒョン・国民の力代表）

　「過去の金大業（キム・デオプ）兵役不正、ドルイドキング、蔚山市長選介入事件の中心として、常に選挙工作専門の…」

　（記者リポート）

　李チョル圭（イ・チョルギュ）事務総長も突然イ代表のフェイスブック投稿が消えたと指摘しました。放送通信委員会はフェイクニュース根絶タスクフォースを稼働させることにしました。

　（李東官＝イ・ドングァン＝放送通信委員長）

　「重大な虚偽情報と判断されれば、放送通信委が直接制裁措置を取る方法も…」

　（記者リポート）

　国民の力は金万培氏と申鶴林（シン・ハクリム）元全国言論労働組合（言論労組）委員長、そしてそれを報道した記者など関係者を警察に告発することを決めました。TV朝鮮のシン・ユマンがお伝えしました。