韓国与党「共に民主党は福島の10倍以上トリチウムを流す中国にも問題提起すべき」

　韓国与党・国民の力が野党・共に民主党に向かって「西側（中国）には目をつぶり、東側（日本）には露骨に悪口を浴びせる非合理的な自害行為は今すぐにでもやめなければならない」「扇動が本当に国民の健康権のためだというなら、福島より10倍以上のトリチウム（三重水素）を流している中国に対しても問題提起すべきだ」と述べた。共に民主党は福島原発汚染水の海洋放出後、「国民安全非常事態」を宣言して対応に乗り出しているが、これを指摘したものだ。

【写真】「津軽海峡から汚染水が流入」と主張、韓国ネット民もあ然

　これは、国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表が30日、国会で行われた「韓国水産業協同組合・給食業界間水産物消費共生協約式」に出席した際に語ったものだ。同院内代表はその上で、「共に民主党は事実上の『水産物不買運動』をしている」と指摘した。さらに、「韓国の水産業界はこれまでに経験したことのない状況下で深刻な危機に直面している」「災害や環境汚染といった自然の原因ではなく、特定勢力が作り出したウソと怪談（デマ）による不安（のためだ）」と主張した。ただし、同院内代表は「幸い汚染水の海洋放出後、初めての週末は水産物消費量が昨年同期に比べてむしろ増えており、鷺梁津水産市場（ソウル市銅雀区）など現場の雰囲気も予想より悪くなかったそうだ」と語った。

　また、「水産物不買運動に他ならない扇動を誘導し、人々の生活を破たんさせかねない怪談政治は、ただの『張り子の虎』であることが明らかになった」「ウソの政治による消費急減被害と韓国産水産物の安全性に対する信頼を再び取り戻し、ウソの扇動政治を完全に追いやるには、国民の全面的な支援が切実に求められる」と述べた。

　共に民主党は同日も汚染水の海洋放出に関して、「漁業・水産業従事者の被害は大きいだろう」と懸念を表明した。同党のパク・クァンオン院内代表は同日、全羅南道木浦市で行われた現場最高委員会で、「韓国の水産物の60％以上が全羅南道で生産され、全羅南道の漁業・水産業従事者など道民の怒りが膨らんでいるのにもかかわらず、加害国・日本とこれをほう助する韓国政府はこうしたことに対して一言もない」「漁業・水産業の小規模業者や地域経済全般の被害は火を見るよりも明らかと予見されているが、政府は実効性のある解決策を打ち出していない」と述べた。

ヤン・ジホ記者