【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は１８日、国民の声を聞き、提案を政策に生かすためのウェブサイト「国民提案」で、１～３月期に１万１５３３件の提案を受け付けたと明らかにした。これらの提案をビッグデータで解析したところ、キーワードとして「コロナ」「被害者」「警察署」「中国」「不動産」「職・仕事」などが浮かび上がった。
分野別にみると、行政・安全に関する提案が１２．８％と最も多く、警察・検察・裁判所（１１．７％）、財政（８．９％）が続いた。提案者は２０代（２５．２％）と５０代（２０．７％）、４０代（１８．６％）が多い。
受け付けた提案は所管機関に送られる。６月末までに９２％の案件に回答したという。
大統領室では一部の提案を政策として立案する取り組みを進めている。
姜升圭（カン・スンギュ）市民社会首席秘書官は国民提案について「政策立案の課題の履行状況を点検しながら、政策と現場の変化に応答する真の意思疎通窓口として運営する」と述べた。