北朝鮮無人機の脅威に対抗…原発や空港など韓国24カ所に「アンチドローン・システム」設置

　北朝鮮無人機などの脅威に備えるため、韓国政府は今年の年末までに原子力発電所、国際空港、石油・ガス貯蔵施設など国の基幹施設24カ所に中小型無人機の接近を防ぐ「アンチドローン（無人機）システム」を設置する。

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　韓国国務調整室対テロセンターは31日「国家基幹施設アンチドローン補完対策推進の経過」を韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰の第17回国家テロ対策委員会で報告した。同センターが明らかにした。

　アンチドローン・システムとは3－4メートルよりも小さいサイズの中小型ドローンを阻止するシステムだ。3メートル以上の飛行体は韓国軍防空システムで対処するが、それ以下の小さいサイズだとどうしても空白が生じるため、それを埋めることがアンチドローン・システムの目的だ。このシステムはまずレーダーと無線周波数（RF）スキャナーで無人機の機体や操縦電波を探知する。その後無人機に向け妨害電波を発射し、操縦者から送られる信号をかく乱し墜落させる仕組みだ。

　アンチドローン・システムは開発されたばかりだが性能検証はすでに終えており、一部の国際空港などでは実戦配備済みで運用も行われている。これを韓国国内にある5カ所の原子力発電所、主要空港、大規模石油・ガス貯蔵施設など合計24カ所に配備する計画だ。対テロセンターの関係者は「配備が最も急がれる国の施設に優先してシステムを設置する」「来年以降は他の主な国家基幹施設にもシステム配備を進める計画」と説明した。

　韓首相は国家テロ対策委員会で「国際安保秩序の再編や国際テロ情勢の変化などにより、今年下半期にはテロの脅威が世界的に高まると予想されている」「とりわけドローンやAI（人工知能）のような新技術を使ったテロの脅威、さらには基幹施設に対するサイバー攻撃の脅威などもこれまで以上に懸念されており、非常に厳しい状況にある」と指摘した。

キム・ギョンピル記者