誰も手を挙げない大阪万博の海外パビリオン建設、韓国が「第1号」で計画書提出

　【NEWSIS】2025年に開催される大阪・関西万博を巡り、海外パビリオンの設置を表明するという国が皆無で日本政府が対応に苦慮する中、建設に必要な許可申請の前段階に当たる基本計画書を大阪市に初めて提出したのは韓国であることが29日、関係者への取材で分かった。ジャパンタイムズが共同通信を引用して報じた。

【写真】上海万博「韓国館」コンパニオン勢ぞろい（2010年）

　当初は約50カ国·地域が独自のパビリオンを建設すると予想されていたが、大阪市には韓国が基本計画書を提出するまで、どの国からも計画書の提出がなかった。

　参加国が直接パビリオンを設計、建設するのは万博の魅力の一つだ。ただ、建設労働力の不足などによる費用負担が原因で、参加国はパビリオン設置に消極的だ。

　基本計画書が提出された後、監督官庁が設計に対する建築許可を出すまでは約2カ月がかかる。参加国は2024年7月までにパビリオンの建設を終え、25年1月までに内装工事を終えた後、同年3月末までに展示物の設置を完了する予定だ。

　万博開催まで約1年8カ月あるが、海外パビリオンの建設が開幕に間に合わないという懸念が高まっている。

　大阪万博は25年4月13日から10月13日まで「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪市の人工島・夢洲で開催される。

チョ・ソンハ記者