IAEAは国連機関ではない？　韓国の市民団体が選んだ「福島フェイクニュース19件」の中身とは

　韓国で福島第一原発放射能汚染水に関する虚偽情報（disinformation）、いわゆる「フェイクニュース」は19件に達することが分かった。「公正言論国民連帯」「正しい言論市民行動」「社会正義を望む全国教授会」「新全国大学生代表者協議会（新全大協）」という4つの市民団体では先日、フェイクニュース選定会議を開き、「福島フェイクニュース19件」を選定したことを26日に明らかにした。

【表】韓国における主な「福島原発汚染水フェイクニュース」

　福島関連フェイクニュース19件には大きく分けて▲「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権非難」　▲「国際原子力機関（IAEA）中傷と反日感情刺激」　▲「食品に対する不安と核に対する恐怖の助長」の3種類が存在することが分かった。福島原発処理水の安全性を検証したIAEA包括報告書の発表後は、IAEAの信頼性を傷つけるために作られたフェイクニュースが数多く登場した。野党・共に民主党の梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員は9日、KBS第1テレビの時事番組『日曜診断ライブ』に出演し、「IAEAは国連傘下機関ではない」と主張したが、これは全く事実ではなかった。また、「IAEAには日本が分担金を多く払っているため信じられない」（7月5日放送のKBS『チュ・ジンウ・ライブ』など）とも主張したが、これも誤った事実認識に基づいていた。公正言論国民連帯は「実際は海洋放出に反対している中国の分担金は15％で、日本より多い」と指摘した。

　一部の環境団体が主張した「汚染水は7カ月から2年後には済州島のある海域に流入する」という主張もフェイクニュースに選ばれた。公正言論国民連帯では「もともとは『セシウムの137濃度が済州島のある海域に到達する時点では1兆分の1に希釈されるため安全だ』というドイツ・キール大学のヘルムホルツ海洋研究センターの論文がこの主張の出どころ」「論文の本来の趣旨と研究結果には全く言及せず、『汚染水は早ければ7カ月後、遅くとも2年後に済州島のある海域に到達する』という海流の流れの分析だけを取り上げ、不安をあおった」と指摘した。

　公正言論国民連帯は「福島フェイクニュース」を選定した理由について、「今年3月の韓日首脳会談以降、共に民主党やその他の野党、左派陣営が『福島フェイクニュース』を本格的に作り始め、それらがKBSやMBCなどのメディアとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ、拡大・再生産された」「日本が海洋放出を始めれば、食品に対する恐怖を助長する新たな形態のフェイクニュースが再び登場すると思われるため、特に対応策が必要だ」と説明した。

　一方、これらの団体は6月と7月に流された代表的なフェイクニュースを選んだ「今月のフェイクニュース」に▲「ソウル瑞二小学校教師の自死に与党・国民の力の3期目の国会議員が関与していた（ジャーナリスト金於俊〈キム・オジュン〉氏のユーチューブ放送、7月21日）」　▲「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の電磁波のせいで100人中10人ががんを発症（慶尚北道金泉市老谷里のパク・テジョン里長発言、KBS『ニュース9』6月22日）」　▲「ロウソク集会のおかげで（韓国で）狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）が発生しなかった（朴智元〈パク・チウォン〉元国家情報院院長発言、MBC『シン・ジャンシクのニュース・ハイキック』など6月7日）」を選定した。

シン・ドンフン記者