【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の景勝地・金剛山の観光事業が中断されてから１５年となる１２日、事業に投資した韓国企業の関係者が記者会見を開き、政府と国会が特別法を制定して南北経済協力事業の中断による企業の被害を補償するよう求めた。
金剛山投資企業協会のチェ・ヨシク会長は「文在寅（ムン・ジェイン）前政権は事業再開の可能性を念頭に置き、企業を待たせ続けた」とした上で、「現在の南北関係では経済協力の再開が難しいため、事業を中断した政府が『結者解之』（自分が起こした問題は自分で解決する）として被害を補償するべきだ」と訴えた。
国会外交通商委員会に所属する最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）国会議員は、「この１５年間に企業が被った損害を南北協力基金で一定部分補償するための制度的方針を作り、被害企業に適切な補償が行われなければならない」と強調した。
禹氏はまた、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の金剛山訪問計画が北朝鮮の拒否によって撤回されたことについて「韓国政府は無責任で、北は偏狭だ」と述べ、問題解決に向けて南北の公式・非公式での接触を促した。
韓国政府は金剛山観光事業に投資した企業に対し、証明された被害算定額の最高４５％（限度額３５億ウォン＝約３億８０００万円）を支給したが、企業側は支援が不十分だとして投資額の全額補償や債務の免除などを要求している。
韓国統一部の当局者は「他の企業との公平性、財政的必要性などを考慮し慎重なアプローチが必要だ」として、国会での損失補償法制定に関する議論を見守るとの立場を示した。
韓国と北朝鮮による金剛山観光事業は、２００８年に韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺される事件が起きて以降、中断されている。