■バフェット会長に倣え…総合商社に人気
韓国の個人投資家はどんな銘柄を買っているのだろうか。過去1カ月間(5月24日-6月23日)に、韓国の投資家が日本の証券市場で最も多く買い越した銘柄はETF(上場投資信託)の「iシェアーズ米国債20年超」で、買い越し額は約400億ウォン相当だった。日本の証券市場に上場された米国債ETFを買ったことになるが、これは今後の米国の金利低下に伴う債券価格上昇と円高に振れた際の為替差益を同時に得ることが狙いと言える。
2位は日本の半導体企業を集めた「グローバルX半導体関連-日本株式ETF」(367億ウォン)だった。最近半導体業界が人工知能(AI)ブームで恩恵を受けているためと分析される。
いわゆる「バフェット効果」で日本の総合商社も人気だ。「投資の天才」と呼ばれるバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長は4月、「日本の総合商社に対する投資が米国以外の企業で最も多い。株式保有をとても誇りに思う」とラブコールを送った。最近バークシャー・ハサウェイの子会社は三菱商事など日本の総合商社5社に対する出資比率を平均8.5%以上に増やしたという。韓国の個人投資家もバフェット会長に倣い、過去1カ月に三菱商事(62億ウォン)、丸紅(43億ウォン)、住友商事(28億ウォン)など総合商社株を大量に買い入れた。
■円安終われば日本株下落も
日本株は既に最高値を付けたのではないのか。多くの専門家は円安が和らげば、日本株も下落する可能性があると指摘する。元大(ユアンタ)証券のアナリスト、ミン・ビョンギュ氏は「米国の市場金利がピークを迎えて低下すれば、現在『ゼロ金利』水準の日本との金利差が縮小し、円が上昇することで、株式市場から資金が離脱する恐れがある。日本に過度に投資すると損失を招きかねない」と指摘した。
一方、個別銘柄では半導体など有望業種は依然として有望だとの意見もある。韓国投資証券のアナリスト、チェ・ボウォン氏は「短期的な下落はあり得るが、AI特需に乗った半導体と増収が見込まれる機械などは第4四半期以後に再び上昇に転じる底力を備えている」と話した。ある証券会社役員は「バブルがはじける際、業績に支えられる銘柄の善戦が目立つだろう」とした。
権純完(クォン・スンワン)記者