第三者弁済を批判していた韓国の市民団体、11年前の「合意」を基に遺族に賠償金の20％を要求【独自】

　支援団体が当初、政府の解決策を批判し、賠償金を受領しないよう主張していたにもかかわらず、いざ賠償金が支払われると、金額の一部を要求してきたことに対し、遺族の一部は困惑しているという。支援団体は韓国政府が日本の被告企業に代わって賠償金を支払う第三者弁済方式について、「加害者と被害者を入れ替えた亡国的解決策」だと批判。「法的に無効の可能性がある」という主張もあった。イ・グクオン理事長は今年3月、韓国政府による解決策に生存者3人が反対しているという内容証明郵便を行政安全部傘下の強制動員被害者支援財団に送り、「財団はむしろ日帝戦犯企業を支援しているのだから、看板を改めるべきだ」と批判した。また、今年初めに外交部が第3者弁済方式による解決を公式に提示した国会での公開討論会以降は「政府が人権侵害事件を単純に金銭の支給問題に転落させた」とし、「補償は副次的な問題であり謝罪が先だ」と主張した。ところが賠償金が支給されるや、遺族に接触して「精算」を要求したのだ。

　こうした中、支援団体は23日、被告から支払われた金銭の20%の寄付を明文化した合意文書について、「社会的惨事など公益訴訟では一般的なことだった」とし、原告が人権団体、活動家の支援で受け取った金額の一部を他の公益事業基金に拠出することはむしろ先例として奨励されるべきだと主張した。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表は「慰安婦被害者を助けるという理由を掲げ、個人的利益を得た尹美香（ユン・ミヒャン）議員のケースと変わらないように思える」とし、「高齢の徴用工被害のためという名目で補償金を奪うならば、組織暴力団のみかじめ料と何が違うのか」と指摘した。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者

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