米国が暗号資産違法取引の監視を強化…日本の暗号資産7億ドル超、北に盗まれていた

　米司法省の暗号資産執行チーム（NCET）は暗号資産取引所プラットフォームでのマネーロンダリングなど、不法行為の監視を強化している。米司法省は昨年2月、北朝鮮による暗号資産へのサイバー攻撃などの捜査を専門に担当するNCETを新たに設置した。

　NCETの初代責任者で韓国系の女性検事チェ・ウンヨン局長は15日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで「暗号資産取引に関する犯罪を行ったり、犯罪行為をほう助したりした業者などを詳しく調べている」「（最近の対象は）ミキサー、タンブラーなどの機能を提供する暗号資産取引所だ」と説明した。ミキサーは暗号資産を細かく分け、誰が転送したか分からないようにする技術で、マネーロンダリングの際に多く活用されている。タンブラーとも呼ばれている。

　チェ局長は「この機能を提供する取引所は、別の犯罪者が簡単に犯罪収益を得られるようにしており、また明らかに問題となる手口で暗号資産を現金化できるようにもしている」「プラットフォームに対する集中的な監視強化により、（マネーロンダリング防止に向け）大きな効果を期待している」とも説明した。監視強化を通じて暗号資産取引のプラットフォームをマネーロンダリングに使えないようにする「抑制シグナル」を送るということだ。米司法省は中国系の暗号資産取引所バイナンスがロシアによる制裁回避のルートになっている疑惑についても捜査を行っているという。

　北朝鮮は核・ミサイル開発の資金を確保するため暗号資産へのサイバー攻撃などに力を入れているが、これについてチェ局長は「北朝鮮ハッカーたちがこの分野（サイバー犯罪）の重要な実行犯として浮上している。そのため（北朝鮮によるサイバー攻撃問題は）米司法省にとってかなり重要な問題だ」と説明した。

　日本経済新聞は15日、北朝鮮は2017年から昨年末までにサイバー攻撃により日本の暗号資産7億2100万ドル（約980億円）を盗んだと報じた。これは世界全体の被害額23億ドル（約3140億円）の3割を占めている。北朝鮮はベトナムから5億4000万ドル（約740億円）、米国から4億9700万ドル（約680億円）、香港から2億8100万ドル（約380億円）、韓国から1億5800万ドル（約220億円）の暗号資産を盗んだことも分析により分かった。日本経済新聞は英エリプティック社との共同分析の結果としてこれらの額を伝えた。北朝鮮が各国から盗んだ暗号資産の額を算出したのはこれが初めてだ。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員