賃貸借3法で賃貸保証金詐欺の原因を提供した共に民主・正義党の国家補償案に与党元議員かみつく

　韓国与党・国民の力の尹喜淑（ユン・ヒスク）元国会議員は25日、野党共に民主党、正義党が最近、賃貸保証金詐欺の被害者への国家による補償を主張していることについて、「なぜ政策失敗の主犯である本人たちに反省がないのか」と述べ、「胸糞悪い」という言葉で批判した。

【写真】不動産詐欺被害者に献花

　尹元議員は25日、フェイスブックに「賃貸保証金詐欺を社会的災難にした賃貸借法の提案者は今どこにいるのか。党本部でも売って足しにしろ」と題する投稿を行い、「民主党と正義党は自分たちだけが被害者側に立ったように保証金の補償を強く主張しているが、その面々を見れば、一様に3年前に賃貸借法を提案し、ゲリラ戦の如く成立させ歓呼した人たちだ」と指摘した。

　尹元議員は「彼らは健全だった賃貸保証物件市場を自分たちが台無しにしたという事実は全く無視し、市場が動揺した結果だととぼけている」「もしそれが事実ならば、彼らは被害を受けた若者それぞれが自身の投資に対する責任を負わなければならないと主張すべきだ」と話した。

　さらに、「賃貸保証金詐欺の被害を政府が補償すべきだと言い、正義ぶるのは気持ちが悪い。市場の働きを学びもせず、立法手続きも無視し、でたらめな法律をつくり、でたらめな対策で防ごうとした結果が今回の事態だ」と指摘した。

　尹元議員は「賃貸保証金詐欺の原因を提供しておいて、被害者支援を叫ぶのは、ツバメの脚を折った後に治してやったノルブ（民話に登場する意地悪な人物）の心と何が違うのか」とし、「こうした事態を招いた民主党と正義党が自ら責任を認める真剣さを見せてこそ、この事件に対する社会的共感が形成される」と主張した。

　その上で「ツバメの脚を折ったノルブも罰を受けた。住宅のはしごをへし折った両党はどんな罰を受けるべきか」とし、「今すぐ党本部を競売にかけ、保証金を差し引いて被害補償財源に充てろ。賃貸借3法に賛成した議員の歳費も没収し、賃貸保証金詐欺被害者への支援金として使うべきだ。懲罰的損害賠償はまさに両党に適用すべきだ」と述べた。

　野党主導で成立した「賃貸借3法」は賃貸保証金上昇の原因と指摘されている。同法は入居者がこれまで2年だった賃貸借契約の2年延長を求めることができる契約更新請求権、賃料や賃貸保証金の引き上げ率を5%に制限する上限制、地方自治体に賃貸契約の内容を届け出ることを義務付ける申告制を盛り込んでいる。

キム・ミョンイル記者