韓国の20代と30代の世代は北朝鮮よりも中国をより嫌っているとの調査結果が公表された。中国と北朝鮮に対する否定的な認識はイデオロギー、性別、地域などと関係なく強いことが改めて明らかになった形だ。
フェイクニュース退治運動を展開する市民団体「正しい言論市民行動」は23日に報告書「2030世代の社会認識調査」を公表し、その中で上記について明らかにした。調査は全国の20代と30代の成人男女1001人を対象に13-18日に行われた。
報告書によると、韓半島周辺4カ国に対する好感度を問う質問に「好感を持てない」と回答した割合は中国が91%で1位、北朝鮮が88%で2位、日本が63%で3位となった。米国については「好感を持つ」が67%で他の3カ国に比べて非常に高かった。
4カ国が韓国の安全保障に及ぼす影響を問う質問で「脅威になる」との回答は北朝鮮が83%、中国が77%だった。中国についてもイデオロギー、性別、年齢などと関係なく平均70%以上が脅威と考えていた。米国については「助けになる」との意見が74%を記録し、北朝鮮や中国とは非常に対照的だった。日本については「脅威になる」53%、「助けになる」37%だった。
回答者の61%は「統一は必ずしも必要ではない」と回答した。「統一は必ず必要」との回答は24%で、「よく分からない」は14%だった。
キム・ミョンソン記者