豪政府、国防施設から中国製監視カメラ・録画装置を撤去へ…「安全保障上の理由」

　オーストラリア政府は安全保障上の理由から国防関連の施設に設置された中国製監視カメラを撤去する方針だという。BBC放送やABCテレビなど複数の海外メディアが9日に報じた。

　報道によると、オーストラリア連邦政府施設の点検で中国の監視機器メーカー「ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）」と「ダーファー（浙江大華技術）」が製造した監視カメラが約900台以上設置されていることが分かり、今回の措置が取られるようになった。これについてオーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相はABCの取材に「オーストラリア国防省内で使用されている監視機器の調査を行っており、発見した中国製監視カメラと録画装置は安全上の理由から撤去するようにした」と明らかにした。

　これに先立ち野党・自由党のジェイムズ・パターソン議員は「独自の調査の結果、中国のハイクビジョン製とダーファー製の監視カメラが少なくとも913台、国防省を含む政府機関内部250カ所以上に設置されている事実を確認した」としてこれらを直ちに撤去するよう政府に求めた。

　パターソン議員によると、中国製監視カメラを最も多く使用していたのは法務省で、29施設に195台も設置されていた。国防省の場合、少なくとも1カ所で多くの中国製監視機器の使用が確認されたという。パターソン議員によると、オーストラリア情報機関の責任者はハイクビジョンとダーファーの監視カメラを通じて集められたデータがいかに使われるかについて深刻な懸念を示しているという。

　英国は昨年11月にセキュリティー上の懸念を理由に「機密施設」での中国製監視カメラの設置を中止させた。米国の一部州政府も政府機関などで中国製監視カメラの使用を禁止している。米国はハイクビジョンやダーファーなど中国製監視カメラについては昨年11月に事実上販売や輸入を禁止した。

　オーストラリアは米国、英国と共に安全保障協力体AUKUSの一員として両国の支援を受け、原子力潜水艦の建造と配備に向けた準備を進めている。そのためオーストラリアも中国製監視カメラの使用を全面的に禁止する可能性が高まった。

イ・ヨンソン記者