1期5年限りの韓国大統領任期、共に民主・李在明代表が「4年重任制」改憲を提案

　韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は12日「現行の大統領5年単任制はすでに寿命を終えた」とした上で「大統領4年重任制」の憲法改正を提案した。李代表は「今年3月までに共に民主党内で改憲案を取りまとめたい」との考えも示し、これに基づいて来年の総選挙で国民投票を実施したい考えだという。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は改憲について本紙との新年インタビューで「今改憲の話が出れば国民生活や改革問題が全て置き去りになる」として否定的な立場をすでに表明している。

　李代表は12日に国会で新年記者会見を開き「国会憲法改正特別委員会」の設置を提案し「十分な熟議を経て改憲案をまとめ、来年の総選挙で国民投票を実施すれば改憲は可能だろう」との考えを示した。さらに大統領選挙での決選投票制度、国務総理の国会推薦制度、現在大統領直属となっている監査院の国会への移管なども提案した。

　李代表が今回打ち出した4年重任制改憲は、尹大統領が中選挙区制度と大選挙区制度を提案したことへの対抗策とみられている。李代表は尹大統領による選挙区制度見直しの提案について「票の等価性を回復し、地域主義を緩和するという趣旨には全面的に共感するが、中大選挙区制度だけが唯一の解決策かどうかについては懐疑的」との考えを示した。その一方で李代表は尹大統領に重ねて会談を呼びかけ「国民と野党を対話の相手と認めない以上、国政の乱脈や危機は繰り返されるしかない」「大統領にはすでに何度も会談を提案しており、それは今も有効だ」と述べた。これについて韓国大統領室の関係者は「会談についてはいつでも開かれていると言っておきたい。国会の状況など諸般の事情を考慮して判断するのではないかと思う」とコメントした。

　李代表は経済危機を突破する解決策として30兆ウォン（約3兆1000億円）規模の「緊急民生プロジェクト」も提案した。李代表は「住宅を持たない国民への伝貰（チョンセ／入居の際にその建物の大家に一定額を預けてその利子が家賃となり、そこを出る時には預けた金額が全額返済されるシステム）や賃貸契約の保証金のために融資を受けた際の利子の支援」「信用の低い庶民を対象とする政府の融資保証や支援」「地域通貨のための予算増額」などが必要と主張している。

チュ・ヒヨン記者