日刊紙の国際部長として今年、中国の違法な影響力拡大に関連する記事をチェックし、出稿させた分だけでも複数ある。11月にカナダのジャスティン・トルドー首相は、中国が自国の選挙に介入しようとしたと発表した。2019年のカナダ総選挙では、少なくとも11人の候補が中国の支援を受けた事実が判明した。9月には、「中国が米国の中間選挙を前に、米国の国内政治への介入を試みた状況がキャッチされた」とニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。3月には、オーストラリア保安情報機構（ASIO）が「総選挙を前に、外国（中国）の政府機関が友好的な政治家を植え付けようと試みたのを発見し、選挙干渉の陰謀を阻止した」と明かした。さらには、こうした事件に先立って中国の「千人計画」に日本人学者44人が取り込まれた事実が発覚するなど、類似の事件は後を絶たない。
「隠密（covert）」「高圧的（coercive）」「腐敗させる（corrupting）」の3Cを特徴とする中国の「影響力拡大工作」は、1992年に国交を結んだ韓国でも進められてきたと信じるのが合理的だろう。李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長は少し前に、24人の長老・学者らと共に『韓国の新たな道を探る』を出版した。李氏は同書で「中国はけん制しつつ親しく付き合い、親しく付き合いつつけん制することを続けるほかない国」とし、「そうでなければ、いつの間にか、タコに食われるように食われてしまうだろう」と警告した。「中国の秘密警察署」のアラームが鳴ったとき、各分野を点検し、きちんと後続措置を取らなければ、知らぬ間に中国の半植民地になるかもしれない。
李河遠（イ・ハウォン）国際部長