先月27日に韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官宅を訪ね、韓長官側から住居侵入などの疑いで告発されたユーチューブチャンネル「ザ・探査」の関係者5人に対し、警察は29日、緊急措置を下した。ストーキング処罰法に基づく措置で、加害者は韓長官とその家族、住居から100メートル以内への接近が禁止され、電気通信手段を利用した接近もできない。
しかし、ソウル水西署はストーカー行為の被害者だけに交付することになっている「緊急措置決定文」を加害者であるザ・探査関係者にも交付してしまうミスを犯した。決定文には韓長官と家族の個人情報が記載されていた。ザ・探査側は文書の一部情報を隠した状態でユーチューブで公開した。韓長官の自宅マンションの場所を特定できる住所もそのまま公開された。
本紙による取材の結果、ザ・探査が警察から受け取った書類は加害者側には本来交付しないものであることが明らかになった。警察庁犯罪捜査規則によると、被害者の住所など個人情報が書かれた緊急措置決定書は、被害者と被害者の法的代理人にのみ送付することになっている。決定書には被害者の名前と住所、職場などが書かれている。加害者側に渡れば、二次被害が懸念される情報だ。
加害者側には内容と期間、不服申し立て方法などが書かれた「緊急措置通知書」を交付するか、口頭で内容を伝えることになっている。緊急措置通知書には被害者の名前や住所など個人情報は含まれない。水西署が韓長官の個人情報を含む決定書を加害者に誤って交付したことで今回の事態が起きた。ソウル地方警察庁関係者は「なぜ書類が誤って交付されたのか状況把握を進めている」と説明した。
キム・スギョン記者