韓国養育費不払い処罰強化1年、元夫探しに奔走する女たち

　キムさんのように離婚後、一人で子どもを育てる養育者たちは、元配偶者の行方を直接追跡することが多いという。裁判所の書類をわざと受け取らないのはもちろんのこと、偽装転入にまで発展するケースも多いためだ。「養育費を受け取るために努力する過程はまるで戦争のようだ」といった声が聞こえてくる理由だ。地方のある都市で離婚後、娘2人を育てる50代のAさんも、元夫が裁判所の召喚状を避け続け、1年以上も養育費を受け取れずにいる。Aさんは「元夫が現住所に住んでいることを私の目で直接確認したが、『書類を受け取っていないため、履行命令が出たのを知らない可能性がある』とし、判事が監置命令を下さなかった」という。

　監置命令が下されても、スムーズに執行されないのも問題だ。国会立法調査処によると、昨年の監置命令の引用件数は年241件だったが、このうち監置が実際に行われたのは42件（17％）にとどまった。監置執行は、養育費履行管理員という女性家族部（日本の省庁に当たる）の傘下機関で行うが、同機関には直接監置執行を行う権限がない。警察が乗り出さなければならないが、当の警察は養育費問題を先決問題と見なさない傾向にあり、積極的に動かないケースが多いという。小学生の息子2人を一人で育てているAさんも、月100万ウォン（約10万5000円）の養育費を支払っていない元妻に対し、昨年9月に監置命令を下す許可が下りたものの、執行されず、養育費を受け取れずにいる。Aさんは「偽装転入を繰り返しながら、裁判所の監視網をくぐり抜けているのがもどかしい」と嘆く。

　専門家らは、国がより積極的に乗り出すべきだと指摘する。梨花女子大学社会福祉学科のチョン・イクチュン教授は「子どもが無事に成長できるようサポートすることが最優先課題であるだけに、まずは国家が主な養育者に対して養育費を支給した後、債務者に求償権を行使するなど、手続きの簡素化を検討する必要性がある」と説明した。

ユ・ジェイン記者