全部うそなのに…「第2の国政介入」と煽った共に民主、「公益申告」扱いした国民権益委

　前政権が影響力を残すために委員長人事を行ったと指摘されている国民権益委員会も疑惑増幅の一端を担った。権益委は8日、報道資料を通じ、「（清潭洞酒席疑惑の情報提供者に対し、）公益申告者認定と保護要件を検討している」と表明した。異例にも「全賢姫（チョン・ヒョンヒ）委員長は不必要な政治的論争を防ぐため、当該事件には全く関与していない」と付け加えた。民主党国会議員出身の全委員長は全く介入しなかったとわざわざ強調した格好だ。

　しかし、権益委が国民の力の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員に提出した書面による答弁書などを総合すると、全委員長は報道資料が配布される直前、実務担当者から少なくとも3回報告を受けていた。その過程で全委員長は「（報道資料に）権益委が申告者保護機関として、当該事案を法と原則に従い公正に対応するという趣旨の内容を盛り込むように」と具体的な指示まで下した。それを受け、権益委の報道資料のタイトルは「情報提供者の保護申請検討中」から「公益申告者認定要件検討中」に修正された。草案にはなかった「公益申告者」という文字がタイトルに挿入されたのだ。

　これについて、権益委は「国民が簡単に理解できるよう文言・用語を検討した」と説明したが、内部関係者の間でも「全委員長が忌避を申し立てたとすれば、付随的な業務（報道資料の検討）にも原則的に関与すべきではなかった」との声がある。国民の力の尹漢洪議員は「居座る全委員長が虚偽政治工作を後押ししていることになる。政権を中傷することさえできれば、真っ赤なうそでも公益申告に仕立て上げるという態度ではないか」と批判した。

キム・ヒョンウォン記者、周希妍（チュ・ヒヨン）記者

【図】チェロ奏者の虚偽証言が発端…清潭洞酒席疑惑の経緯