■寄稿を掲載したメディアは北朝鮮の指令を受けていたことが発覚し廃刊
韓氏が寄稿したネット新聞「自主時報」は、過去に従北の論調が問題とされ廃刊となった「自主民報」が名称を変えたものだ。自主民報は2013年5月に発行人のイ・チャンギ氏が北朝鮮の指令を受け、従北論調の記事を書いていたため身柄を拘束された。これにより自主民報は2015年3月に大法院から「廃刊」を命じる判決を受けた。しかし自主民報は大法院の判決が出る直前に名称を「自主日報」に変更し、経営を続けてきた。その後は今の名称の「自主時報」へと再び名称を変えた。登録地も最初のソウル市から全羅南道長城郡、慶尚北道高霊郡へと移転を続けた。発行人も交代しているが、実態はNL系列の「主権連帯」と従北学生団体「韓国大学生進歩連合」が事実上運営を行っているようだ。
実際に自主時報のホームページを見ると、今も両団体が投稿した金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）総書記などの宣伝資料や映像にリンクしている。国家保安法違反の可能性が高いが、政府から特に制止などは受けていない。
この問題で保守系の市民団体「代案連帯」のミン・ギョンウ代表は4日午後1時、ソウル市鍾路区の憲法裁判所前で韓氏を非難する1人デモを行う予定だ。憲法裁判所は現在、国家保安法憲法訴願・違憲法律審判提請事件を審理している。
クァク・レゴン記者